長澤修司税理士事務所

長澤修司税理士事務所

0238-49-7399
0238-49-7399
受付時間 09:00~17:00
  • メールでのお問い合わせ
  • ブログ

ブログ

もらってないのに贈与税がかかる?

みなさんこんにちは

 

毎日暑い日が続きますねー

 

先日、私は自転車で転んでけがをしたというお話をしましたが、やっとけがが治ったと思った矢先に、なんと今度は帯状疱疹が出来てしまいました

 

それも耳の中に

 

 

帯状疱疹って水ぼうそうのウイルスが悪さをする病気なのですが、これがまた痛いんです

 

耳にできるのは珍しいそうで、調べてみるとかなり厄介なことらしいことが分かりました(下手すると、難聴、顔面麻痺などが残るそうで…

 

 

比較的早めに病院に行ったので大事にはならなかったのですが2,3日はひどかったです

 

 

いまはだいぶ良くなってます

 

よかったよかった

 

 


 

さて、前回の続きで、贈与についてお話をしたいと思います。

 

今回は、贈与の契約もしておらず、双方の明確な意思表示もないのに、贈与があったものとして、贈与税がかかってくる場合があるケースについてお話ししたいと思います。

 

 

 

1.生命保険金や定期金の受取人には、要注意!

 

受取人以外の人が掛金を負担していた生命保険金や満期保険金を受け取った場合には、受取人に贈与税がかかります。(下記の生命保険の契約状況一覧を参照ください。)

 

また、生命保険だけではなく、個人年金保険などの定期金を受け取った場合にも、贈与税がかかります。定期金の受取人の指定にも注意してください。

 

 

 

2 低額譲渡や負担付贈与

財産を時価よりも低い価額で売買した場合、安く買った人が時価との差額を売った人から贈与されたものとみなされて、贈与税がかかります。

 

贈与税を計算するときには相続税評価によることとされていますが、土地・建物と上場株式の低額譲渡に限り、税務当局では通常の取引価額で評価することとしています。

 

したがって、親族間で不動産、上場株式を売買する時には、いくらで売買するか気をつけなければ、思わぬ税金がかかることもありま

 

 

また、借入金と抱き合わせで資産の贈与を受けた場合、これを『負担付き贈与』といいます。

 

この場合には、もらった人に、もらった財産の価額と引き継いだ借入金との差額について、贈与税がかかります。

 

低額譲渡と同様にその財産の評価は贈与税評価ではなく通常の取引価額で評価することになっています。負担付贈与も、時価での他人との売買とみなされて課税されるのです。

 

 

 

3 返済ができない親族への援助

 

ただし、1の贈与とみなされる場合で、債務者が『資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合』には、その返済できない部分の金額については、贈与税が課税されないことになっています

 

例えば、自己破産等に近い財産を失った子の借金を肩代わりしても、贈与税はかかりません。

 

ここで気を付けなければならないのは、『資力を喪失して』という所です。

 

単に返済が苦しいから援助するのでは贈与とみなされる可能性があります(住宅ローンの返済援助など)

 

もし、援助等を行う予定があるのであれば、贈与の前に税理士への相談をお勧めします。

 

返済援助などは、なにも考えずに行ってしまいがちですね。気を付けたいですね。

 

それではまた!

 

 

 

 

 

贈与の基本

みなさんこんにちは

 

いよいよ梅雨本番というような気候が続いております

 

この蒸し暑い感じが夏が近いと知らせています

 

 

久しぶりにエアコンをつけていますが、…なんか匂います

 

ああなんかこの生乾きの洗濯物の匂い、久しぶりに嗅ぎました

 

 

たしか、このにおいの原因はカビのはず…

 

エアコンを設置して5年目

 

さすがにエアコンクリーニングをしなければならないようです

(自動掃除機能がついているエアコンだったため、ほぼ何もメンテナンスしていませんでした。)

 

 

うーん     お金どこから捻出しよう

 

 

悩みのタネがまたひとつ増えました

 

 

 

 


 

今回は、贈与税についてお話ししたいと思います。

 

 

相続税の基礎控除が減額となって2年半が経過しましたが、時間が経つごとに、高い関心を持っている方が増えてきています。

 

 

相続税の節税対策として、手軽にできる方法として、生前贈与があります。

 

 

ただし、贈与は条件がそろっていないと贈与をしたとみなされないことがあります。

そこで今回は、贈与に関する基本的なルールをお話ししたいと思います。

 

 『贈与』とはいったいどういうことをいうのか? 

 

 (1)贈与は契約で意思の確認が必要 

 『贈与』とは、“タダであげること”というものが常識ですが、本来の贈与というものは民法上の贈与契約をいいます。

契約というのはお互いが納得して成立するものですから、どちらかが知らないなどというものはあり得ません。

簡単にいうと、自分の持っているものを『タダであげるよ』(片務)といい、相手方が『いただきます』(諾成)といって成立することです。

(図解)

 

 

 

えば・・・

 幼児に預金をあげるよといっても、もらった幼児は理解していないのですから、贈与は成立したとはいえないでしょう。

 また、親が子には内緒で子名義の預金に入金していたからといっても、贈与していたとはいえません。もらった子が承知しており、自由に使うことができて初めて贈与が成立しているのです。

 

 

これは、贈与する側にもいえることです。

 

贈与する人が正しい判断ができなくなっていたり、成年後見人制度により後見を受けているような場合には、贈与行為そのものがなかったものとされます。

 

贈与はあげる側が、しっかりした判断のもとに行い、もらう側が承諾していることが前提条件なのです。

 

 

(2)贈与契約書を作成することも重要 

 お互いの意思を確認するため、贈与する際には贈与契約書を作ります。

その契約書に、贈与した人ともらった人それぞれが自筆で署名押印しておけば、贈与事実の強力な証明になります。

契約書に公証役場で確定日付をもらっておけば、時期についてもより確実になります。

 

 

(3)未成年への贈与の場合は親権者の意思表示で契約成立 

(1)でお話ししたように、意思の確認ができない場合は贈与は成立しません。

ただし、民法においては、行為者が未成年である場合には親権者が代理として法律行為をすることができます。

したがって、意思表示のできない幼児であっても親が親権者となり、その代理として贈与契約を結び、ものの引き渡しを受けて預かっておけば贈与は成立することに成ります。

このようなケースでは、特にその証拠をしっかり残すようにしてください。

例えば、贈与契約書に子の代わりに法定代理人として親権者が署名押印しておくとよいでしょう。

何よりも法律要件を充足しておき、課税上否認されないようにしておくことがポイントです。

 

 

贈与は、まずは契約が一番大事なポイントとなります。

 

次回は、実際にはもらっていないものでも贈与税が課税される可能性がある事項についてお話ししたいと思います。

 

それではまた!

 

 

 

 

 

 

本番で強くなるには

みなさんこんにちは

 

繁忙期が過ぎ、どことなくゆっくり時間が過ぎているような気がしています

 

 

その気のゆるみが原因なのか、先日自転車で転んでしまいました

 

平日の昼間の米沢市役所前で…

 

骨には異状なかったのですが、左手の小指・薬指の裂傷、左胸には大きなアザが出来てしまいました

 

 

転んだときは、痛みよりも恥ずかしさがマックスでした

 

 

顔から火が出るとはまさしくこのことだと痛感しました

 

血をだらだら流して自宅に帰ったので、妻はビックリ!

 

妻の友達(私にとっても元会社の同僚)が家に来ていたのですが、

 

『お久しぶりで…どうしたの、血!』と強烈な再会だったのでした…

 

 


 

さて今回は、試験勉強時代のお話しをしたいと思います。

 

みなさんは、本番に強いと言われたことはありますか?

 

 

私、実は本番に強いんです。(何の告白?)

 

小さいときにピアノの発表会の時や中学校の吹奏楽の大会の時に、練習でもうまくいかなかったところが本番は弾ける(吹ける)なんてことがあり、先生や親から『本当に修司は本番に強いね』といわれていました。

 

 

社会に入ってからは、この能力が必要となるとは思わなかったのですが、試験勉強の時はこの能力は非常に有効でした。

 

子供のころの本番に強いという能力は、おそらく10回中3回くらいしか成功しないものを本番に持ってきたというものだったのですが、試験勉強の時は、その状況をさらにレベルアップしている状態に持っていくことができました。

 

 

自分で考えてみると、この能力というのは、潜在的な能力を上げるものではなく、『普段できるものをいかに本番でも同じようにできるのか』というメンタル的なものだと思います。

 

 

よくスポーツ選手などが、もう一人の自分がいて自分を見ているということをお話しすることがありますが、私も本試験の時その状態になっていました。

 

 

机に向かっている自分の2,3メートル上にもう一人の自分がいて、『本当にこれでいいのか』と問題を解いている頭と別の思考が働いて、問題を解きながら自分に自問自答していました。

 

 

この状態はすごく疲れるため、試験が終わった後は10分くらい机から動けなくなってしまい、帰りの新幹線の中では放心状態だったことを覚えています。

 

 

では、この力というのは特別な力なのかと考えましたが、そうではなく、考え方の問題だと思います。

 

自分の場合は、その考え方と性格が同じ方向だったため、とくにトレーニングをしなくてもできたのかなと思います。

 

 

その考え方とは、

1. 前のことを考えずに現在、この瞬間のことだけを意識する

2. 自分が出来ないものは、だれもできないという根拠のない自信?を持つ

3. 問題の記述で、この問題を作った人は一体何を答えさせたいのかを考える

 

 

といったものです。

 

本試験のときは、余計なことを考えるとうまくいきません。

 

開き直るとまではいきませんが、ここまで来たのだから、あとは自分の力を信じて待つという余裕が必要だと思います。

 

 

その余裕ができるまでの、勉強や知識の蓄えをしていないといけないのですが、やることをやったと自分がその時思うのであれば、結果は出るものと考えていました。

 

 

もし、結果が出なかったときはそれは『自分におごりがあった』と反省すればいいのです。

 

 

これは何も試験勉強だけではなく、仕事やスポーツなど、ほぼすべての事柄に当てはまると思います。

 

 

どうしても、本番になるとうまくいかないと感じているのであれば、まずは、本番まで自分が出来る限りのことをする。

 

そして、本番になったら、『あの時こうすれば』ではなく、『ここまで来たら自分のできる限りのことをしよう』と前向きにとらえて挑むことが大切だと思います。

 

 

それではまた!

 

 

 

 

 

怒りの感情をコントロールする

みなさんこんにちは

 

今年も半分が過ぎようとしています

 

あっという間ですね~

 

年初めに実行していたダイエットも一応継続しています

 

なんとか、去年太った5キロ分は体重を落とせたのですが、それからが2か月ほど体重が落ちません

 

体脂肪は落ちているので、多分筋肉がついてきてるからのようですが、なんとも歯がゆい

 

今年中にあと13キロは落としたいのですが、なんか雲行きが怪しくなってきている今日この頃です

 

うん・・・がんばろう

 

 


さて今回は、最近ニュースで、国会議員がパワハラ(暴行?)で世間をにぎわしているのを見て、感じたことをお話ししたいと思います。

 

女性の国会議員さんのテープの録音については、衝撃でしたね。

 

まあ、かなりヒステリックな状態で、かなり頭に血が上っているように感じました。

 

怒るのはまだしも、手を上げたことや、家族を殺すだのと冗談でも言ったことは問題です。

 

ですので、そのことについての報道に関して反論はしませんが、視点を変えてみると、国会議員だけに批判が集中したことには違和感がありました。

 

 

それは、その国会議員の秘書である55歳の男性の行動でした。

 

あの国会議員さんも、やみくもに怒り散らしているのではなく、その秘書の仕事上のミスが重なったために、あのような状態になったようです。

 

 

その相当頭にきている状態の時に、秘書に対し『今から…しなさい』という命令をしたのですが、その秘書は『できません』と否定をしているようなのです。

 

 

これは、火に油を注ぐ行為で、なんか『わざと』怒らせて、たたかれる状況を起こしているのではないかと勘ぐってしまいました。(録音テープを行っている時点で…です。まあパワハラには証拠が必要なので致し方ないのですが…)

 

 

怒って手を上げることは言語道断ですが、秘書の方が取りあえず、その場を取り繕えばよかったのではと思うのです。

 

 

これは、私たちの仕事でも同じことが言えると思います。

 

 

普通に、上司と部下の関係で考えれば、上司からミスの指摘を受けて、その後のフォローの命令を部下が断ればそりゃ上司は、頭に来ます。

 

それでも、上司は部下にコンコンと諭して行動に移すようにしなければなりません。

 

逆に、部下は、仮に無理難題を吹っ掛けられても、『了解しました』とその場を収めたうえで、落ち着いてからもう一度そのことを上司に確認して、冷静な判断を仰ぐということは必要です。

 

それでもおかしなことを言うのであれば、そのうえでしかるべきところに確認するという行動をすべきだと思います。

 

お互い頭に血が上っているときに、感情的な話をしてしまうと解決どころか、余計に話が混沌としてしまいます。

 

やはり、そういった場面では、冷却期間を設けて、お互い冷静になってから話をするというのが、上司、部下ともに必要なことではないでしょうか。

 

この部分は、自分自身でマインドコントロールが必要だと思います。

 

いやがらせ的なことがあっても、いずれは必ず相手に返りますので、そういうときには、深呼吸してゆっくりを物事を考える癖を身に着けていきたいものです。

 

 

それではまた!                            

 

 

 

 

 

不動産の相続対策

みなさんこんにちは

 

九州や関東では梅雨入りし、間もなく梅雨入りかぁと思うと、時間が経つのは早いものだとしみじみ感じております

 

つい先日まで雪だ、桜だと言っていた記憶があるのになぁ…

 

なんか毎年こんなことを考えている気がします

 


 

さて今回は、最近何かと聞くことが多い不動産の相続対策についてお話ししていきたいと思います。

 

最近アパート建設が多いような気がしませんか?

 

それもそのはず、実際着工数が増えてきています。

 

平成20年以降急激に着工数が減少したのですが、ここ数年は増加している統計が出ております。

 

 

アパートは借家系の分類となっています。

 

特に平成28年は前年より4万戸と10%以上の増加になっています。

 

では、なぜこんなにもアパートの着工数が増えたのでしょうか。

 

原因として考えられるものとして、平成27年にあった相続税の改定です。

 

 

  相続税の改定で何が起きたのか? 

 

 

平成27年1月からの改正で、相続税の基礎控除(その金額まで税金がかからない金額)が40%減少され、相続人が3人であれば、

 

改正前まで  8000万円 まで税金がかからなかったものが、

改正後には  4800万円 を超えると税金がかかるようになりました。

 

この改正により、全国で相続税がかかると言われている人の割合が、

 

改正前まで 4% でしたが、

 

改正後には 8% 、さらに東京の都心部在住の方では 12% まで増加しました。

 

 

いままで、相続に縁がないと思っていた方が、相続税を考えなければならない事態になっています。

 

 

では相続税を減らすにはどうしたらいいかということで注目されたものが、このアパート経営(賃貸経営)なのです。

 

 

相続税の申告では、現預金はもちろんのこと、不動産などすべての財産を金額に換算して税金の計算を行います。

 

その財産を金額に換算するという過程に、カラクリといいますか、節税できる要素が含まれているのです。

 

 

として

5000万円の現金を持っているAさんがおります。

そのまま5000万円が現預金のままAさんが亡くなった場合、Aさんの相続では、5000万円の財産があったとして相続税の計算が進みます。

 

では、その5000万円を使い土地とアパートを購入した後にAさんが亡くなった場合、上記と同じく5000万円の財産とされるのでしょうか?

えは『NO』です。実際は約半分以下の2,450万円ほどになります。

 

 

 

アパートの土地建物は不動産のため、まずは不動産評価を行います。

 

不動産の評価には、固定資産税評価額による評価と路線価による評価で評価額を算定するのですが、その際、実際の購入価格よりも約60%~70%ほど圧縮されます。(場所や建物の構造により増減します。)

 

 

さらに、その不動産を賃貸している場合には、さらに借家権、借地権割合による控除を行います。

 

これも60%~70%ほど圧縮されます。(こちらも場所等により変動します。)

 

 

よって、5000万円×70%×70%=2,450万円の評価になる。という事です。

 

 

そのまま現金を所有している場合と比べると50%以上の圧縮になるという結果になります。

 

 

さらに、賃貸経営を行えば、毎月家賃収入が入ってくるため、所得が発生するというメリットもあります。

 

ここまでの話では、いいことずくめのように見えますが、一方でデメリットもあります。

 

 

家賃収入というのは入居者がいればの事であり、空きが多ければそれだけ家賃収入も減少するという点です。

 

現在、アパート着工が増え続けているなか、大きな問題が出ています。

 

それは、土地所有者が建てたアパートを、建設事業者が長期間にわたって一括で借り上げ、一定期間の賃料保証をする「サブリース」といわれるものです。

 

借り上げ期間は30年など長期に渡るものの、保証される家賃の固定期間は建設当初から1~2年ごとに状況を見て改定するという契約内容になっているケースがほとんどとなっています。

 

 

新築時には入居者を確保できたとしても、時間とともに空室は増える傾向があります。

 

その結果、土地所有者に約束していたはずの家賃収入を建設事業者側が大幅に減額したり、契約を解除するなどして訴訟に発展するケースも決して少なくないといわれています。

 

そのため、アパートを購入するときなどは、この状況を踏まえ、ただ相続税が安くなるというところではなく、賃貸業を『経営』するという考えをもっていかなければならないと思います。

 

今回はちょっと長めになってすみません。

 

それではまた!

 

 

 

 

 

20 / 27« First...10...1819202122...Last »
Copyright © 長澤修司税理士事務所 All Rights Reserved.

0238-49-7399