長澤修司税理士事務所

みなさんこんにちは。朝は寒くなってきましたね 😥

我が家もとうとうこたつを出しました。すぐに猫が反応し、こたつの中は猫に占領されています。

まあ、猫自体があったかくて一石二鳥なのでいいんですが 😀

さて今回は、『役員退職金』のカテゴリの最終回をお送りしたいと思います。第1回、２回と税務からの視点でお話ししましたが、今回は実務的な、かつ節税にもなる考え方をお話ししていこうと思います。

1. 役員退職金の支給について

退職金というとやはりお金（現金）を思い浮かびますが、実際には、現金以外でも退職金を支給することが出来ます。
例えば、建物や土地などの不動産を退職金として名義を変更することが可能です。

会社名義で土地建物を購入し、それを社宅として居住することにより、自前で自宅を建設するよりもメリットがある場合があります。

その土地建物を退職時に退職金として個人名義で自前の建物にすることが可能です。なお、不動産の時価が退職金の金額ということになります。
また、会社で契約した生命保険を個人名義に変更することも可能です。

この場合、名義変更時の解約返戻金相当額が退職金の金額となります。

保険の契約次第では、解約返戻金がないもの、または少額のものなどあります。

それを解約しないでそのまま個人名義に変更すれば、やり方次第で大きな節税効果が生み出されます。
ただし！生命保険の税務は日々変更されておりますので、実行するときには税理士へ必ずご相談ください（あまり大きな声では言えませんが、保険の販売員のなかには、税務に詳しくなく、契約後に税務上の問題でトラブルになることということがたびたび発生しています。）

2. 私が考える退職金の節税方法

今までの税務上の事項や支給方法を踏まえて私がお客様に勧めている退職金の節税方法の一部をご紹介します。
退職金は支給したときにはじめて経費になるわけですから、例えば今40歳の方が退職金をもらうにしてもあと20年以上はまず先の話になります。

20年以上後に何千万の経費が発生するわけですが、その時までに何もしないのはもったいないと思います。

できるならば、その経費を前倒しできたら節税にもつながると考えます。
そこでおすすめなのが、生命保険や倒産防止共済などを利用した積立方法です。
倒産防止共済は以前ご紹介しましたが、800万円まで積立可能で、支払時に全額損金計上、一定時期を過ぎれば全額返金可能というものになります。
また、生命保険を使った場合には、長期の契約になる為支払金額の半額が損金計上となりますが、契約時に年齢が若ければ支払金額よりも多く返金されるものもあります。
これらを有効に利用することによって、退職金の積み立てを行うことが可能です。

支払時に損金が発生し、退職時にその契約を解除し、解約返戻金（益金）と退職金（経費）を相殺させるというやり方です。

図解：

何もせずに10年目に退職金を800万円支払った場合

倒産防止共済を年60万円を10年間積み立てて、10年目に退職金を800万支払った場合

※ 倒産防止共済は10年目に解約して600万円が返戻金として入金される。

ここで気を付けなければならないのが、計画的に行っているかどうかということです。

よくありがちなのが、利益が大幅にでたため、保険会社または銀行へ相談し、その時の利益を減らすためだけの保険を契約することです。

中には、『退職金の想定額以上の保険に加入しており、退職時に余計な税金を支払うことになった』ということも実際にあります。
どうしても、保険会社や銀行は商売なので、保険加入を勧めてきます。

それ自体は悪いわけではないのですが、そのあとのフォローがされているかを考えなければなりません。
保険は勧められるがまま入っているという場合は一度シミュレーションをお勧めします。

ちょっと、今回は長めの話になってしまいました。

この話は深く話をすればもっとお話しできるものなのですが、それは今度の機会に少しずつお話ししていきたいと思います。
それでは、また。

余談ですが・・・

うちのゴマさんは熟睡すると顔を突っ伏して寝ますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！

寝づらくないか？とこっちが心配になります。息してますかーーーー 😮