長澤修司税理士事務所

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基本的な節税の考え方 ②

みなさんこんにちは

 

最近は秋めいて来ていますね

 

涼しくなったことはいいのですが、寒暖の差が激しいせいか、鼻の調子がちょっとおかしい今日この頃です

 

皆さんも体調はお気を付けください 

 

 

 


さて、今回は、節税のお話しの続きをお話しします。

 

今回は、 節税の種類 についてお話ししたいと思います

 

一言で節税といっても、会社の特色により、その方法はいろいろあります。

 

一般的なものもあれば、少し特殊なケースのものもあります。

 

まずは、一般的なものから話を進めてみようかと思います。

 

 

まずは、やっぱり一番の節税というか会社と個人のバランスを考えると、役員報酬の改定から考えるのが一番だと思います。

 

 

役員報酬の金額を決めるうえで、私が考える優先順位は

 

 

① 経営者やその家族が生活するうえで必要な金額がいくらから逆算する。(貯金額も含める)

 

② ①の金額を支給しても会社の経営が悪化しない(赤字にならない)かどうか
③ ②で問題がなければ、①の金額を社長及び家族で役員になっている人がいればその金額をどのように分配するか決める。

 

といった順序で進めていきます。

 

 

①については、プライベートの部分も入ってきますので、お客様にまずはお聞きします。

 

②は①の金額を予算額(前期実績など)に合わせ会社と個人のバランスを考えます。
※ 私はここで、会社は税引前利益800万円以下、役員報酬は一人当たり1000万円を超えないところでバランスを考えます。

 

なぜその金額というと、法人に関しては、法人税は所得が800万円以下であれば、税率が低くなるためです。

 

また、役員報酬は所得税が課されますが、所得税は累進課税といって、所得金額が大きくなればなるほど税金が大きくなります。

 

そして、法人税と所得税の分岐点といわれるのが約1000万円となります。

 

そのため、仮に役員報酬を1000万円支給しても、法人の所得が800万円を超える場合には、役員報酬以外の方法で節税を考えるという流れを中心に考えていきます。

 

ただし、法人の所得については、毎期800万前後の利益を出した場合、株価の時価がどんどん上がることになる為、現実的には、会社の利益は100万~200万となるように決算時に来期の予算を立てて、もし、それを超える利益が出る場合には、倒産防止共済や生命保険等を利用して利益を抑えるということになります。

 

節税について考えるときに一番大切なことは、予算をしっかりと立てて、まずはそれに沿った経営ができるかということです。

 

予算を立てることにより、目標が数値化され、イメージしやすくなります。

 

そして、現実と予算を毎月チェックしていくことによって経営が安定していきます。

 
私は節税とは、『税金を安くする』という考えではなく、『経営を安定させるための手段』と考えています。

 

単に、その瞬間儲けたかどうかではなく、10年後20年後と会社が継続できるために保険等を使って積み立てをするという考え方です。

 

役員報酬も個人へ財産を移譲し、万が一の時は会社のために使えるように貯蓄していただくと考えています。

 

なので、報酬が増えたらといって全部使い切るような生活をしてはダメですよ!(ほとんどの経営者はそんなことを言わなくてもしっかりリスク管理していらっしゃるので、言ったこともありませんが…(笑))

 

 

それではまた!

 

 

 

 

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