税務調査について
皆さんこんにちは
お盆休みも終わって仕事を再開しているのですが、どうもいまいち調子が上がらない長澤です
休みは到来するまでは長く感じますが、休みに入るとあっという間に過ぎてしまいますね
はい、また仕事頑張ります
さて、今回は「税務調査」についてお話したいと思います。
じつは、昨年から税務調査の件数が増えています。
といいますか、いつもの状態に戻ったと言った方がよいかもしれません。
東日本大震災の影響で震災後は税務調査がほとんど行われなかった時期があります。
その後は、東京電力がらみの助成金や震災復興事業に関する業種が中心に税務調査が行われていましたが、昨年ごろから通常の税務調査を行うということになっているとのことです。
ということで、税務調査についてその種類や心構えをお話ししたいと思います。
税務調査とは…
申告納税制度は民主的な納税方法として各国で採用されています。
わが国でも代表的な租税である法人税や所得税などにおいてこの制度がとられていますが、自主的な納税であるがゆえに法令の解釈を誤ったり所得や税額の計算を間違えたりすることもあります。
また、その意味を履き違えて本来の納税を怠る人もいます。
これを放置しておいたのでは、公平な課税は実現できませんし、まじめな納税者の納税意欲も低下します。
そこで、申告納税制度を正常に機能させるために、税務調査が行われています。
税務調査の種類
税務調査には強制調査と任意調査があります。
※
調査方法の種類として、実地調査、机上調査、そして反面調査があります。
実地調査は、納税者の事業所や住居に出向いて実施する調査であり、机上調査は、納税者が提出した申告書の内容をチェックする書面調査です。
机上調査を行った後に実地調査が行われるのが一般的です。
一方、反面調査とは、取引先や取引銀行などに対して事実関係の確認作業を行うことです。
※
一般的には、税務調査の種類が、反面なのか実地調査なのかは伏せて行われます。
聞いても教えてくれません。
しかし、実地調査と反面調査は調査方法が明らかに違うため、調査の途中でおおよそどちらの調査なのかわかる場合が多いです。
税務調査の事前通知
税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護とのバランスのもとに社会通念上相当と認められる範囲内で納税者の理解と協力を得て行われるものですから、原則として調査に先だって事前通知が行われます。
※
事前通知の内容は、調査の開始日時と場所、そして調査対象と税目や対象期間などですが、税務代理を委任された税理士がいれば、同様の通知がされます。
その際、合理的な理由があれば、調査日時の変更を求めることもできます。
ただし、調査の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると認められる場合には、事前通知せずに税務調査が行われることもあります。
その際、一時的に業務がストップする可能性があります。
よほど悪質な脱税行為を行わない限り、事前通知なしの税務調査は行われませんので、日ごろからの租税意識を高めておきましょう！
税務調査の心構え
税務調査と聞くと、日ごろなじみのない納税者にとっては、緊張したり身構えたりするものです。
次のような心得を事前に知っておくとよいでしょう。
このうち、特に③については気を付けなければならないところです。
調査の1日目は基本的に会社の現在までの歴史などを聞いてきます。
その中で、社長個人の経歴なども聞いてきますが、上手な調査官の場合、うまく社長の経歴を聞いて上手に持ち上げる時があります。
それ自体の問題はないのですが、社長が気をよくして聞いていないこともお話しするときがあります。
正直自分はドキドキで聞いています。気持ちはわかります。
自分の経歴を聞いてくれる人なんて、飲み屋のお姉さんくらいですものね（苦笑）
飲み屋のお姉さんであれば、「すごーい」で終わりですが、調査官の場合、後日唐突に
「先日お話を伺った××会社と社長の関係についてもう少しお聞かせください」
なんて、急に調査の雲行きが怪しくなることもあります。
なので、警戒までいかなくても一歩引いてお話しすることが非常に大切になります。
税務調査は必ず一回はやってきます。
そうなったときに焦らずに対応できるよう私たちも気を付けておりますので実際調査が来たときは税理士と二人三脚でがんばりましょう！
それではまた！