長澤修司税理士事務所

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労働分配率

みなさんこんにちは大塚です
初雪が降り、まだ雪かきが必要な程の雪は降ってないですが、毎日霜が降っていてとても寒い日が続いていますね
車の窓ガラスが朝晩と凍ってしまってるのでスターターはこの時期必須ですが、電池が切れており全く意味のないスターターを持ち歩いているので、女子にとってはひと手間かかる電池交換をそろそろしなくてはならないなあと毎日思ってはいるところです

 

 


さて、今回は人件費負担の度合いをみることができる「労働分配率」についてご説明したいと思います。

 

・労働分配率とは…
財務分析の生産性の指標のひとつで、付加価値に占める人件費の割合を示す経営指標です。

企業の生産性分析のポイントは、企業が生み出した付加価値がどこに使われているのかを見ること。

労働分配率を見れば、付加価値の何%が人件費に分配されたかを分析できます。

 

 

まず、この労働分配率を知るために、付加価値額と人件費の2つを知る必要があります。
・付加価値とは、会社が付け加えた価値。

例でいいますと、商品を1,000円で仕入れ、1,500円で売るならば、会社が500円の価値を付け加えたことを意味します。

付加価値とは、ほぼ売上総利益と同じと考えられます。(製造原価等を使用している場合は違う場合があります。)
・人件費は給与のほか、会社が負担する社会保険料や雇用保険料の法定福利費、さらに会社が負担する忘年会費用などの厚生費を加えた総額になります。

社員が働くうえで欠かせない費用の総額が人件費と考えられます。

 

 

労働分配率とは、付加価値額に占める人件費を知ることです。

 

これによって、会社に占める適正な人件費を知ることができます。

 

労働分配率を求める計算方法はこちらをご覧ください。

 

 

一般的には、労働分配率は50%以下が望ましいとされています。
一方、労働分配率が高い会社は、利益に対して人件費過多に陥っている可能性があります。
付加価値は、人件費のほか、会社を維持する費用(固定費)も賄わなければなりません。
そのため、労働分配率が高い場合、固定費が十分に賄い切れておらず、赤字となっている可能性があると考えられます。
反対に労働分配率が低すぎる会社は、利益のわりに従業員の給与水準が低く、労働環境が良くない可能性があるということです。

 

 

労働分配率は、極端に数値が偏っていてはいけない、バランスが大切な指標であることがわかりました。
もし、自分の会社の労働分配率を計算した場合には、同業他社や前期比較で確認してみてください。

 

 

 

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